会員紹介

当社グループは、ＩＦＡビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、ＩＦＡに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、ＩＦＡが提供するサービスのクオリティを高めるサポートを行い、金融商品仲介業を基軸としたＩＦＡによる金融サービスの提供を全国で展開しております。
当社は、ＩＦＡビジネスの拡大にはＩＦＡの認知度向上のほか、ＩＦＡへのサポート力の向上が不可欠と考えています。お客様の成功を共に喜び、自身の豊かさを実現するために、ＩＦＡがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やＩＦＡとしてのスキル向上を図る研鑽の機会等を中心としたＩＦＡビジネスプラットフォームを提供しております。
また、当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者の指導のもと、金融商品取引法や日本証券業協会諸規則などの法令に基づく内部管理をＩＦＡに施し、ＩＦＡの投資・運用アドバイザーとしての技能向上のための情報提供に努めております。黎明期よりＩＦＡビジネスに従事した多数の役社員がこれらのサポートを担当しています。
所属金融商品取引業者は勿論、当社もＩＦＡに対して手数料のノルマや、個別商品の販売ノルマを一切課しておりません。したがって、当社のＩＦＡは真の意味で独立性が担保されており、お客様の「最善の利益」のためだけに自らの専門能力を発揮し、業務に邁進することができます。
投資・運用アドバイザー業務は、基本的にアドバイザーの個人能力に拠るところが大きい業務です。当社は、ＩＦＡが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、当社に属するＩＦＡの満足度を高める努力を継続しています。
最後に、当社は多方面の方々のご支援をいただき、２０２１年６月２３日に東証マザーズに上場いたしました。今回の上場の最大の目的はIFAの認知度向上であり、当社の上場がＩＦＡ業界のますますの発展につながればと期待しております。

－ お客様本位の業務運営の実現とＩＦＡの働きやすさを追求したビジネスモデル

当社の事業の特徴は、対面型営業の金融機関において実在する「事業者とお客様の利益相反」や「事業者に所属する販売員の葛藤」等のお客様本位の業務運営を阻害する制度および仕組みを反面教師としたビジネスモデル、具体的には、「ＩＦＡとの雇用形態」と「プラットフォーム提供の対価（システム使用料）の徴収」の2点にあります。
当社が行うＩＦＡビジネスでは、ＩＦＡと当社は主として業務委任契約の関係にあり、お客様に資産運用の提案を行うＩＦＡは委託金融商品取引業者および当社の都合に縛られることなく、自身とお客様のためだけに自分の時間と能力の全てを費やすことができます。一方、ＩＦＡは事業を継続するためには、お客さまとの長期的な信頼関係を構築することが不可欠となり、お客様重視の実践に専念せざるを得ません。
また、当社は、お客様重視を実現するＩＦＡがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、ＩＦＡからその対価としてシステム使用料を徴収しています。これにより独立した個人事業主であるＩＦＡは本業に特化できるビジネス環境提供を受け、当社はその対価を徴収することでＩＦＡ数の増加に伴い安定的かつ継続的な収入を獲得できるため、当社とＩＦＡはWin-Winの関係にあるといえます。

近年ＩＦＡは、中立の立場から顧客本位のアドバイスを行う金融サービスの担い手として期待されており、ＩＦＡを志す者が増加し、存在感を増しています。しかしながら、直近でも金融商品取引業者の登録外務員数は一種・二種合計4500人程度で、証券会社の登録外務員数に対してようやく6％を超えたに過ぎません。
一方、米国における独立系アドバイザーのシェアは、預かり資産ベース、営業員数ベースともに対面チャネルの約4割を占めています。また、独立系アドバイザーである証券外務員型（IC）、投資顧問型（RIA）、両者兼業型（ハイブリッドRIA）の外務員数合計は、大手証券会社の外務員数を上回っています。これは独立系アドバイザーが顧客本位の金融サービスの担い手として期待されている表れであり、日本においても遠からずこの状況に近づくと思われます。当社は米国における「スーパーOSJ」や「TAMP」の役割を担う金融商品仲介業者として、ＩＦＡに対し多岐にわたるサポートサービスを今後も提供していくつもりです。
そのため、ビジネスモデルは異なっても同じ志を持つ協会および協会員の方々と情報交換や啓発事業を通じ、日本におけるＩＦＡの認知度向上と真の顧客本位のリテール金融サービスを達成すべく、共に活動していきたいと考えます。