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一般社団法人フィナンシャル・アドバイザー協会会員 「株式会社財コンサルティング」
代表取締役社長
田中 唯さん
株式会社財コンサルティング
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クライアントをファンにするのではなく、私たちはクライアントのファンになりたい

自社の強み

30年にわたる経済低迷により、日本人の多くは将来の不安を抱え「とにかくお金をふやしたい」「なんとなくお金をふやしたい」と思っています。当社では「なぜお金をふやしたいのか」といった目的を明確にし、その目的を達成するための具体的な手段を「定期的かつ継続的」にアドバイス・サポートしています。資産運用も具体的な手段の一つと捉えています。

巷では金融商品の販売に紐付けて、一時的・一過性のアドバイスが存在しますが、当社では「定期的かつ継続的」なアドバイスこそ重要であると考えています。

たとえば老後の資金作りや子供の大学資金作りには長い時間を要します。長い時間の中では転職、失業、結婚、離婚、疾病などによる個人的環境の変化もあれば、昨今のコロナ禍のような社会環境の変化もあります。さらには金融市場の変化もあり、時間の経過とともに様々な課題と遭遇します。そうしたときに馴染みのあるアドバイザーと課題に向き合い「考える時間」を共有できることが当社サービスの強みになります。

資産運用における当社の最大の強みはお客様のことを理解していることだと思います。20年も前から老後の資金作りとして確定拠出年金など国は有用な資産形成手段を国民に提供していますが成果は上がっていません。先頃では長期の資産形成手段としてつみたてNISAなどの制度も登場しているものの、積立期間が概ね2年程度であるというデータも出ています。確定拠出年金やNISAなど欧米先進国の諸制度を採用しても、現状のままでは国民が資産を形成することは容易ではありません。

それは国民の金融リテラシーが低いからと言われていますが、そうではないと当社では考えています。仮に多くの国民に金融リテラシーが備わったとしても、私たちは感情のある人間です。欲望や恐怖を拭い去ることはできません。金融市場が不調な時、チャンス到来と追加資金を投下する方が合理的だと判断できたとしても、自身の資金が大きく目減りしている中での追加資金の投入は至難の技といえます。他方、金融市場が好調になれば、思いがけず少額のリターンでも利益確定させたいと思うのが人間の性です。また運用資産の増大とともに群集心理も合わさって必要以上の資金を追加で投下してしまうこともしばしばです。人間は合理的判断のもと行動のできない生き物です。だからこそ「定期的かつ継続的」に付き合う馴染みのある専門的知識を有した金融アドバイザーが必要であると当社は考えています。

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財コンサルティング23年の軌跡

創業して23年の歩みを「顧客本位の業務運営」として当社ホームページに掲載していますので、是非ご参照いただければ幸いです。

https://www.4143.com/fiduciary/index.html

 

 

 

 

 

 

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FA協会の加入で実現したいこと

昭和の経済成長が懐かしい。過去20年以上にわたり金利は上がらず、インフレにもならない。個人の所得も伸びない、株式市場の時価総額も増えない、GDPも長く横ばい状態が続く。「なぜダメなのか?」「金融事業者としてできることは何か?」を皆で議論したい。

金融事業者が自社の収益拡大を求めることは至極当然である。ただし日本が低迷した30年、金融事業者は自社の収益拡大を懸命に求め続けたが(ある意味、顧客の存在はなかった)、何も変わらなかったし、変えられなかった。低迷した30年間の繰り返しをしないために、今、「顧客本位」が謳われている。すなわち懸命に自社の収益を拡大する前に「すべきことがある」ということだ。

ビジネスモデルは個々の仲介業者で異なるものの、FA協会として「顧客本位」を定義づけし、FA協会が音頭をとった社会貢献活動を行いたい。具体的には各金融事業者、各諸官庁の壁を乗り越えて、1000万人が加入する確定拠出年金の健全化・適正化に臨みたい。

会員種別 正会員
会社名 株式会社財コンサルティング
会社住所 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル8階
電話番号 06-6373-1623
設立年月日 1999年01月18日
HPアドレス https://4143.com/
提携証券会社 PWM日本証券株式会社
登録番号 近畿財務局長(金仲)第69号
代表者氏名 田中 唯
在籍するIFAの人数 11名
最終更新日 2022年2月15日
代表者メッセージ 私は銀行預金でお金が増えたという経験がありません。また、給与がどんどん伸びる経験もありません。そのような環境では、勤労所得で稼ぐことも、預金でお金を増やすこともできないなら、別の方法(つまり資産運用)を検討し、そして勇気をもってその方法を選択することが必要になってきます。 2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されたことから、にわかに積立投資や資産運用を始める方が増えてきました。 それは喜ばしいことではありますが、一方で目的を持たない資産運用は単なるお金儲けに過ぎないということを、どれだけの人が認識しているでしょうか。資産運用とは何なのかを理解せず、いくら資金準備が必要なのかさえ分からない状態のままでは、資産運用を成功させるのは至難の業です。 だからこそ、資産運用をする「目的」を明確にし、目的達成のために資産運用を選択する。そして、達成できるまで「定期的かつ継続的」にサポートをすることが、私たちに求められる使命だと考えています。
共通KPIへのリンク https://www.4143.com/fiduciary/index.html